示談
性犯罪や暴力事件などの被害者がいる犯罪ですと、示談を行うことにより有利な処分を得られる可能性が高くなります。
示談交渉を行うには、交渉の窓口として被害者の連絡先などの個人情報を知ることが必要です。
被害者の連絡先は、通常捜査機関を通して被害者に提供を求めることになります。
しかし、被害者は加害者に自身の個人情報を開示することを拒むことがほとんどですし、捜査機関も加害者本人に被害者の個人情報を開示することはないでしょう。
そのため、示談交渉を行うにしても、弁護士を介して捜査機関から個人情報を獲得することが必要です。
被害者の個人情報を、元から知っているようなケースでも加害者本人との示談交渉は拒否する被害者が多いことからも、示談交渉のためにも弁護士を付けることを強くおすすめします。
示談が早期に成立すれば、不起訴処分を獲得する可能性が高まりますし、起訴後であっても保釈や量刑に有利に働くことが多いでしょう。
被害者がいる犯罪を行ってしまった場合には、早期に弁護士にご相談ください。