傷害事件を起こしてしまった場合の対応は？ ｜尼崎・伊丹・西宮で刑事事件に強いエイト法律事務所　刑事特設サイト

傷害罪の法定刑

15年以上の懲役または50万円以下の罰金（刑法204条）

①記録に残る

前科がつくと、検察庁で記録化されることになります。今後、別の犯罪を犯してしまった場合には、前科があることは量刑上不利に働くことがあります。

特に、短期間の内に再犯を犯してしまうと、執行猶予をつけられなくなるなど、重大な不利益を被るおそれがあります。

前科がある場合には、一定の職業に就くことができません。下記の職業についておられる方や、今後就きたいと考えている場合には、より慎重に進めるべきでしょう。

具体的には、医師、教員、助産師・看護師、歯科衛生士、国家公務員・地方公務員、取締役・監査役、警備員、生命保険募集人、保育士、建築士、公認会計士、司法書士、税理士等です。

警察が関係者への事情聴取や犯行現場の確認のため、職場に連絡を取ることがあります。その場合、犯行が勤務先に発覚し、解雇や退職を促されることがあります。

また、公務員のケースですと、警察は職場に連絡することがあります。

傷害事件を起こしたものの逮捕がされていない段階であれば、早期に示談をまとめることで逮捕を免れることができるでしょう。

被害者は、暴力を加えた加害者に対して、恐怖心や嫌悪感を持っていることも多く、加害者との直接交渉には応じない方がほとんどでしょう。

その点、弁護士であれば、被害者も安心して示談交渉に臨むことができ、適切な示談を行うことができます。

示談交渉や起訴不起訴を判断する検察官と協議することで、不起訴処分を獲得することができます。不起訴処分となれば、前科がつくこともなく穏便に済ませることができます。