大麻の所持は逮捕されるのか?その後流れも解説
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1 大麻の所持はどんな法律に違反するのか?法定刑は?
昨今、大麻については医療目的などから規制を緩和しようという動きがあります。もっとも、現状、大麻は規制薬物となっていることから、タバコと同程度の認識で安易に手を出すことは避けるべきです。
では、大麻の所持がどのような場合に違法となるのかについて解説していきます。
まず、大麻を規制する法律は、「大麻取締法」という法律です。
大麻取締法では、①単純に所持する場合、②営利目的で所持する場合を規制しています(大麻取締法24条の2)。
それぞれの法定刑は下記の通りです。
①単純所持の場合:5年以下の懲役
②営利目的の場合:7年以下の懲役及び200万円以下の罰金
個人的に使用する目的で所持していることがほとんどでしょう。その場合は、罰金刑がないため懲役刑となってしまいます。そのため、執行猶予を獲得することが大切になります。
2 大麻取締法違反で逮捕される場合は?
職務質問等から大麻所持が発覚するような場合は、逮捕もしくは任意同行で最寄りの警察署に連れて行かれることが多いでしょう。
前科の有無など個別の事情によってことなりますが、最初の取り調べを受けた後に釈放され、その後は適宜警察署に出頭して取り調べを受けるという在宅事件として捜査が進むことが多いでしょう。
3 大麻の所持で捜査を受けた際に行うべきことは?
大麻取締法違反の法定刑は、前述のとおり懲役刑の定めがされているのみです。起訴された場合に、実刑を回避するためには執行猶予をつけるため活動する必要があります。
そのためには、大麻の所持を今後二度と繰り返さないことを説得的に主張することが必要です。大麻に依存してしまっている場合には、薬物依存症の専門治療を受けることも有益でしょう。また、今後大麻の使用を防止するため監督してくれる環境を整えることも有益といえます。
4 弁護士ができること
⑴身柄拘束からの解放
大麻所持の証拠を隠滅しようとした等の事情がある場合には、在宅事件ではなく逮捕勾留により長期の身柄拘束を受けるケースもあります。
その場合は、身柄拘束からの解放に向けて活動します。
⑵実刑を回避するための活動
大麻所持の法定刑は懲役刑しかないため、実刑を回避するための活動を行います。
5 まとめ
大麻所持で警察から逮捕や呼び出しを受けてしまっても、有利な結論を獲得するためには早期に弁護士が動くことが必要ですので、ご自身で判断することなく弁護士に相談することをおすすめします。
この記事の著者
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はじめまして。弁護士の西山勝博と申します。
私は、これまで多数の刑事事件のご依頼を受け、解決してまいりました。
いずれのご相談内容も、全て異なり、同じものは一つとしてありません。
どの依頼者様にもベストな解決方法というのもありません。依頼者様の状況によって、ベストな解決方法は異なります。
私は、依頼者様のお話を伺った上で、依頼者様と一緒にベストな解決方法を考え、実現したいと考えております。
そのために、依頼者様のお話を丁寧にお聞きし、コミュニケーションをしっかりと取りながら対応することを心掛けております。
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