逮捕から裁判までの流れは？刑事事件の流れを解説
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目次
１ 逮捕から起訴までの手続の流れは？
ご自身やご家族が、突然逮捕されてしまった場合には、さぞ不安になるかと思います。どのような刑罰を受けることになるのかという不安が大きいとは思いますが、今後の手続きの見通しが立たないことも不安の原因かと思います。
ここでは、逮捕から起訴までの手続きについて解説していきます。
２ 逮捕から送致まで
⑴手続きの流れ
逮捕された場合、まずは警察などの捜査機関によって事件が捜査が進められることとなります。警察などの捜査機関は、逮捕してから48時間以内に、検察官に事件を送致する必要があります。
この際、軽微な事件については、微罪処分として検察官に事件が送致されることなく、刑事事件としては終結する場合があります。
⑵弁護活動について
上記の間は、身体拘束が続くことになります。後に説明する勾留が行われるまでは、ご家族も面会することはできません。
上記の間、逮捕されてしまったご家族に会うことができるのは弁護士のみです。早期にご家族に面会することにより、ご家族の状況を確認し、取調べ対応や今後の方針についてアドバイスを行うことができます。
３ 送致（勾留）から起訴まで
⑴手続きの流れ
警察などの捜査機関から送致を受けた検察官は、24時間以内に、勾留請求を行うのか、起訴もしくは釈放の手続きをとることになります。
検察官による勾留請求が行われた場合、裁判官に勾留質問が行われた後、多くのケースで勾留されることとなります。
勾留がされると、最長20日間もの間身体拘束が続くことになります。勾留期間中は、捜査機関から事件についての取調を受けることとなります。
勾留中は、ご家族やご友人と面会することができます。もっとも、共犯事件などでは一般の方の面会が禁止される場合があります。
勾留期間が満期を迎えると、検察官は起訴・不起訴の判断を行うことになります。
検察官が起訴を行った場合は、引き続き身体拘束が続くことになります。起訴された後の身体拘束の期間については勾留のような制限はありません。
⑵弁護活動について
勾留は、長期間の身体拘束が行われ外部と気軽に連絡もとることもできず、被疑者にとっては大変苦痛なものです。一般の方の面会が禁止されているような場合でも、弁護士は被疑者と面会することができるため、取調べ対応のアドバイスや被疑者のメンタルのケアも行うことができます。
弁護士は、勾留を阻止するため、検察官に勾留請求を行わないよう申入を行ったり、裁判官に勾留を認めないよう意見を出すなどして活動を行います。勾留された後は、勾留の決定を取り消すよう裁判所に主張し、身体拘束からの解放を目指します。
また、被害者がいるような事件については、勾留期間中に被害者との示談を行い、不起訴処分を獲得する活動を行います。
４ 捜査の対象となることのデメリットは？
⑴前科がつくおそれがある。
①記録に残る
前科がつくと、検察庁で記録化されることになります。今後、別の犯罪を犯してしまった場合には、前科があることは量刑上不利に働くことがあります。
特に、短期間の内に再犯を犯してしまうと、執行猶予をつけられなくなるなど、重大な不利益を被るおそれがあります。
②職業選択
前科がある場合には、一定の職業に就くことができません。下記の職業についておられる方や、今後就きたいと考えている場合には、より慎重に進めるべきでしょう。
具体的には、医師、教員、助産師・看護師、歯科衛生士、国家公務員・地方公務員、取締役・監査役、警備員、生命保険募集人、保育士、建築士、公認会計士、司法書士、税理士等です。
⑵勤務先に発覚するおそれがある。
警察が関係者への事情聴取や犯行現場の確認のため、職場に連絡を取ることがあります。その場合、犯行が勤務先に発覚し、解雇や退職を促されることがあります。
また、公務員のケースですと、警察は職場に連絡することがあります。
５ 弁護士をつけることによるメリットは？
逮捕されてしまった場合は、身柄拘束からの解放を目指して勾留を阻止する活動等の活動を行います。
逮捕の有無にかかわらず、不起訴処分を獲得するためには、被害者が特定できる場合には被害者と示談を成立させることが重要です。しかし、被害者は、加害者と直接やり取りすることは避けたいでしょうし、連絡先すらも教えたくないと考えることがほとんどでしょう。そのため、警察から被害者の連絡先を得た上で、示談交渉を行うには、弁護士が入れる必要があります。
被害者が特定できない場合であっても、弁護士と共に反省を深め、検察官に寛大な処分を行うよう申入れ協議することも有益です。
いずれにしても、検察官の処分が行われてしまえば、もはや不起訴処分を獲得することはできないため、警察からの呼び出し等を受けた際には、すみやかに弁護士に依頼されることをおすすめします。
６ まとめ
逮捕勾留されてしまった場合は、身体拘束からの解放を目指すことはもちろん、不起訴処分を獲得できる可能性はあります。
長期間に及ぶ身体拘束は、被疑者の負担となることはもちろん、冤罪の温床となってしまうおそれもあります。身体拘束からの解放や不起訴処分を獲得するためには、早期に弁護士が動くことが必要ですので、ご自身で判断することなく弁護士に相談することをおすすめします。
この記事の著者
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はじめまして。弁護士の西山勝博と申します。
私は、これまで多数の刑事事件のご依頼を受け、解決してまいりました。
いずれのご相談内容も、全て異なり、同じものは一つとしてありません。
どの依頼者様にもベストな解決方法というのもありません。依頼者様の状況によって、ベストな解決方法は異なります。
私は、依頼者様のお話を伺った上で、依頼者様と一緒にベストな解決方法を考え、実現したいと考えております。
そのために、依頼者様のお話を丁寧にお聞きし、コミュニケーションをしっかりと取りながら対応することを心掛けております。
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