盗撮で逮捕される場合は？逮捕後の流れも解説
性犯罪盗撮示談迷惑防止条例違反
目次
盗撮で逮捕される場合は？
現行犯や、警察からの事情聴取の呼び出しに応じない場合等の場合であれば、逮捕されることもありますが、盗撮で逮捕されるケースは多くはないでしょう。
しかし、逮捕されなくても、刑事事件として捜査の対象になっていることには変わりありません。そのため、取り調べに対する対応や、被害者との示談交渉等、しっかりと対策することが大切です。
盗撮はどんな法律に違反するのか？法定刑は？
盗撮は、各都道府県の迷惑防止条例に違反することになります。各都道府県の迷惑防止条例は、概ね同様の規定になっていますが、細部は異なります。大阪府の場合は、下記のとおりです。
大阪府迷惑防止条例
「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（15条1項1号）
※常習の場合「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（15条2項）
捜査の対象となることのデメリットは？
⑴前科がつくおそれがある。
①記録に残る
前科がつくと、検察庁で記録化されることになります。前科情報は、厳格に管理され、一般に公開されている情報ではありません。そのため、職場やご家族、交際相手の方が、過去の報道内容等を調べる等の方法以外で前科情報を調べることはできません。
しかし、今後、別の犯罪を犯してしまった場合には、当然捜査機関は前科情報を確認し、前科の有無を把握しています。裁判になれば、検察官から前科の有無は裁判所に提出されるため、裁判所も前科の有無や内容を踏まえて量刑を決めることになります。そして、前科があることは量刑上有利に働くことはなく、不利に働きます。
特に、短期間の内に再犯を犯してしまうと、執行猶予をつけられなくなるなど、重大な不利益を被るおそれがあります。
②職業選択
前科がある場合には、一定の職業に就くことができません。職業によって、制限の根拠になる前科の種類はことなりますので、個別に確認されることをおすすめします。
下記の職業についておられる方や、今後就きたいと考えている場合には、前科がつくことにより現在の生活や、将来の人生設計に大きな影響があるため、より慎重に進めるべきであり、前科がつくことを特に回避する必要があるでしょう。
具体的には、医師、教員、助産師・看護師、歯科衛生士、国家公務員・地方公務員、取締役・監査役、警備員、生命保険募集人、保育士、建築士、公認会計士、司法書士、税理士等です。
⑵勤務先に発覚するおそれがある。
職場での盗撮などでは、警察が関係者への事情聴取や犯行現場の確認のため、職場に連絡を取ることがあります。その場合、犯行が勤務先に発覚し、解雇や退職を促されることがあります。
また、公務員のケースですと、警察は職場に連絡することがあります。
弁護士をつけることによるメリットは？
不起訴処分を獲得するためには、被害者が特定できる場合には被害者と示談を成立させることが重要です。しかし、盗撮の被害者は、加害者と直接やり取りすることは避けたいでしょうし、連絡先すらも教えたくないと考えることがほとんどでしょう。そのため、警察から被害者の連絡先を得た上で、示談交渉を行うには、弁護士が入れる必要があります。
駅やショッピングモールなどでの盗撮で被害者が特定できない場合であっても、弁護士と共に反省を深め、検察官に寛大な処分を行うよう申入れ協議することも有益です。
いずれにしても、検察官の処分が行われてしまえば、もはや不起訴処分を獲得することはできないため、警察からの呼び出し等を受けた際には、すみやかに弁護士に依頼されることをおすすめします。
まとめ
盗撮で警察から逮捕や呼び出しを受けてしまっても、不起訴処分を獲得できる可能性はあります。不起訴処分を獲得するためには、早期に弁護士が動くことが必要ですので、ご自身で判断することなく弁護士に相談することをおすすめします。
この記事の著者
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はじめまして。弁護士の西山勝博と申します。
私は、これまで多数の刑事事件のご依頼を受け、解決してまいりました。
いずれのご相談内容も、全て異なり、同じものは一つとしてありません。
どの依頼者様にもベストな解決方法というのもありません。依頼者様の状況によって、ベストな解決方法は異なります。
私は、依頼者様のお話を伺った上で、依頼者様と一緒にベストな解決方法を考え、実現したいと考えております。
そのために、依頼者様のお話を丁寧にお聞きし、コミュニケーションをしっかりと取りながら対応することを心掛けております。
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